人探し 警察

事件性がなければ警察は動かない

人探しと家出調査

 

身近な人が音信不通や行方不明になった場合には、通常警察にそのことを伝え、行方不明者届を出して探してもらうことになります。

 

ただしどのような場合に対しても全力で捜索するわけではなく、明らかに事件性の高いものや行方不明者が子供である場合には捜査本部も大規模なものが立ち上がりますが、行方不明者が成人などで特に事件性がなく、自身の意思で家出をしたことが明らかな場合では基本的に捜索活動は行われません。

 

⇒警察への行方不明の届け出について

 

実は行き先を告げずにどこかに去ってしまい、その後音信不通になるようなケースというのはかなり多く、警察としてもすべての行方不明者を全力で探すことなど不可能なのです。

 

ではこのような場合あきらめるほかないのかといえば決してそんなことはなく、人探しのプロである各種探偵業に依頼することが問題解決の早道なのです。

 

警察のような公の機関ではなく民間会社ですので依頼すると料金が必要となってしまいますが、これまでの経験や専門技術を用いておよそ個人では不可能な人探しを行いますから、非常に高い確率で目的の人物を探し出せることができるのです。

 

ただし依頼する場合ではなるだけ早いうちに行動することが望ましく、いなくなってから時間が経っている程解決は難しくなるようです。

 

人探しなら警察よりも探偵や興信所に依頼したほうが良い理由とは?

人探しと家出調査

 

家族など身近な人が失踪した時や、連絡が何日も取れない時など、警察にまず行方不明者届(以前は捜索願と言いました)を出す人が多いでしょう。

 

その方法は間違っておらず、むしろ最初に起こすべき行動と言えます。

 

ただ、警察は、行方不明者届が出されているからといって、その人をピンポイントで探してくれるわけではありません。

 

積極的に探してくれるのは、その人の命が危険であると判断された場合や、事件性が認められる場合のみです。

 

もちろん、行方不明者届が出されていれば、職務質問や巡回など警察が行っている日常業務の中で、発見できるケースも出てきます。

 

つまり、行方不明者届は出すべきではあるものの、発見できる確率はさほど高いわけではないということを、予め認識しておく必要があります。

 

その点、探偵や興信所など人探しのプロに依頼して、目当ての人物を的を絞って積極的に探してもらう方が、早く見つかる可能性はうんと高まります。

 

探偵や興信所に依頼すると、それなりの料金がかかります。

 

業者によって違いはありますが、人件費や交通費、撮影機材などを含め、1日8万円ほどかかることもあります。

 

法律のプロである弁護士、司法書士、行政書士に依頼して、戸籍や住民票を取得し、住所を知るという方法もありますが、それらを取得しても判明しないケースも多々あります。

 

料金が少しかさんでも、最初から人探しのプロに依頼した方が効率的と言えるでしょう。

 

無料相談を行っている業者も多いので、人探しをしている人は、まず相談してみることをおすすめします。

 

家出調査の費用や料金相場